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宅配買取について
お願い(犯罪収益移転防止法関連、本人確認書類の手続き)
拝啓 平素は格別のご愛顧を賜り深謝申し上げます。
さて、本年3月1日本法令の施行に伴い、現金でのお取引金額が200万円を超える場合、従来ご登録頂いておりますお客様の顧客データではお取引が出来なくなり、お取引の際には、新たにお客様の確認をさせて頂く必要がご座居ます。
就きましては、お客様には下記の通りご協力賜り度お願い申し上げます。
尚、現金によるお取引金額が200万円以下の場合、又、銀行振り込みの場合は、従来の古物営業法が適用されます。
何卒ご理解の程をお願い申し上げます。
本件に関してご不明な点は、ご遠慮なくお申し出願います。
                                                 敬具


「お願い致し度こと」
1. お客様登録の事前手続:
本人確認記録として別途登録用紙を用意致しておりますので、お申し出願います(個人、法人別 )。
2. ご提出・ご提示頂き度書類:
此処官庁ポスターに掲示されているもの。
○いずれも原本が必要(コピーは不可)。
○有効期限のない公的証明書は、提出頂く6ヶ月以内に作成されたものに限ります。
3.その他:
○個人及び代理人の方:  ご依頼人と代理人双方の本人確認が必要です。
○法人と取引担当者の方: 法人と取引時の取引担当者双方の本人確認が必要です。
○ご登録して頂いた後もお取引の都度、本人確認書類のご提示が必要です。
○「郵送買取り」の場合、お取引の都度、本人確認書類または、その写しをご送付願いますが、お取引後、本人確認書類記載のご住所に取引書類を書留、転送不要郵便で送付致します。
                                                   再拝
お願い(犯罪収益移転防止法関連、本人確認書類の事前手続き)
下記ボタンをクリックすると「お客様登録用紙」が表示されますので、プリントアウトしてお使い下さい。
法人のお客様登録用紙-本人確認記録-(プリント用)
個人のお客様登録用紙-本人確認記録-(プリント用)
ご本人確認の手続き(お買取りについて)
店頭買取り
郵送買取り
個人

法人

「同左」
「同左」
「代理人を使用する場合は、ご本人と代理人双方の確認」 「法人の確認と取引担当者双方の本人確認が必要」
「同左」
「同左」
「ご提示頂くご本人確認書類・原本が必要」
「ご送付頂くご本人確認書類・コピー可」
運転免許証、各種健康保険証、国民年金手帳、母子手帳、外国人登録証明書、国民基本台帳カード、旅券(パスポート)など(氏名、住居、生年月日の記載のあるもの、顔写真が添付されているもの)。

1)法人:
登記事項証明書、印鑑登録証明書、官公庁発行書類で法人の名称及び本店・主たる事務所、所在地の記載があるもの。

2)取引担当者: 同左

左記ご本人確認書類原本、又はその写し。

話:お取引前、ご本人住所に伝票等書類を送付して確認させて頂きます。

「同左」

お問い合わせは、
TEL:03-3832-6511
担当:徳田・荒井・石崎までお気軽にどうぞ



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